住宅ローン減税

今のところ、平成２０年以内に入居できないと次の年からの住宅ローン減税が
なくなる予定となっております。

この“今のところ”というのが肝ですね。

もともとこの制度は、昔から住宅取得促進税制として、いろいろと形を変えながら
続いている制度です。住宅の取得というのが国民の景気のバロメーターなのでしょうか？
日本経済全体の景気対策として使われている制度です。

このような背景を考えてみると、果たしてこの制度は現在の日本に不要でしょうか？

絶対！必要ですよね。

現在、株価の下落や、景気の先行きも不透明感高まってきています。
だとすると、現在の住宅ローン減税制度を段階的に縮小感はあるものの延長するか、
全く新しい仕組みを作って新ローン減税が登場する可能性が出てきたのではないかと
個人的には思いますがいかがでしょうか。

財形住宅融資

住宅ローンの代表的なものの中で公的住宅ローンの部類に入る
財形住宅融資というものがあります。
これは会社員や公務員の方を対象とした、勤労者が行う財形貯蓄の一部
を原資とした還元融資です。金利は基本的に５年固定金利制なので
５年後と金利が見直されます。

その財形住宅融資の金利も７月からは２．５５％に上がりました。
ちなみに先月までは１．９４％でした。すごい上がり幅ですよね。

比較的に低い水準で安定していた財形の金利が、２％半ばを超える金利と
なったのは平成９年以降２度目です。
（昨年の７月からの３ヶ月は２．５７％）

もともと勤務先等の関係で利用できる方に制限があったものの
低水準の金利が人気のローンでしたが、５年固定で２．５５％というと
正直、魅力がなくなってきたような気がしますが
皆さんどうでしょうか？